国際連合の人口統計を見ると、フィリピンの生産年齢人口（年齢別人口のうち、生産活動の中核をなす年齢の人口層を指し、日本では15歳以上65歳未満の人口がこれに該当します）の増加率はアジアの新興諸国の中でも、突出しており、2062年まで増加を続け、その頃の生産年齢人口は今の倍にまで増加していると予測されています。 フィリピンは現在、子供や高齢者の人口よりも働く世代の人口が多いという、経済成長のための必要条件が整いつつあるという状況にあると言えるでしょう。前任のベニグノ・アキノ大統領が掲げた「クリーン政治」の成果を引き継ぎ、ドゥテルテ政権となった昨年もGDP成長率6～7％と、東南アジアで最も高い経済成長率を維持しています。

現在のフィリピンの総人口は約1億人であり、世界第12位の人口規模を誇ります。
フィリピンの年齢別人口分布をみると、1950年代の高度経済成長中の日本によく似ています。
高齢者よりも若年層の方が圧倒的に多いピラミッド型の人口分布であり、高度経済成長を実現しやすい形となっているのです。
フィリピンの平均年齢は23歳と驚くほど若く、豊富な労働生産人口を抱えるうえに、0～14歳未満の労働力予備軍が全人口の33.7％。さらには0～9歳児の割合が、全人口でもっとも多い割合を示す理想的な人口ピラミッドを形成しています。
日本の人口構成がもっとも良かったのは、団塊世代と団塊ジュニアがともに社会人になった1980年代で、この時期は生産年齢人口の急拡大により、ご存知の通りのものすごい経済成長を見せました。 しかし、現在の日本は少子高齢化に喘ぎ、労働人口減少は大きな社会問題となっています。先進国になれば必ず経験する高齢化の波ですが、今のフィリピンは、昔の日本を思い出させてくれるような活力とエネルギーに満ち溢れています。
豊富な労働力が経済を活性化させ、高度経済成長期へと差し掛かっているのです。
この1億人の人口が支える内需、そして旺盛な消費力、さらに超長期に渡って継続すると見られる人口 ボーナス期が、フィリピンの経済成長を期待させる要 素のひとつとなっています。

フィリピンはアメリカの植民地であったことから、公用語には英語が用いられています。学校教育で使われる言語も英語です。 国民の9割以上は英語に堪能であり、世界の英語人口はアメリカ、インドに次いでフィリピンが世界第3位なのです。 英語教育事業を世界規模で展開しているグローバル・イングリッシュ社が発表するビジネス英語指数（国際企業が拠点を置く際には参考にされる）において、フィリピンが世界第1位を獲得しました。 現在フィリピンではBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）と呼ばれる、コールセンターを中心としたビジネスの成長が著しく、これもフィリピン人の英語力が評価されての結果です。また、この英語力を活かして多くのフィリピン人は海外に出稼ぎに出ており（OFW）、彼らからの送金額がフィリピンのGDPの10%を構成し、経済成長を下支えしています。 これも高い英語力があるからこそ生み出されるもので、海外で働く出稼ぎ労働者の数は、全人口の1割にも達するほどのボリュームとなっています。

現在、国家プロジェクトとして、観光業の活性化や雇用の創出のために、首都マニラのマニラ湾沿岸に「エンターテイメント・シティ・マニラ」という世界最大級のカジノリゾートの開発が行われています。 このカジノリゾートは総面積120haにも上る広大な敷地に開発されており、4つのカジノ施設、ショッピングモール、レストラン、ホテル、スパ、劇場、高級コンドミアム、コンベンションセンターなどが作られる予定で、3つ目のカジノ施設として2017年には「OKADA MANILA」がオープンしています。 まだまだほんの一部しか完成していませんが、中国人を中心にカジノ目的の観光客も増えており、徐々に成果が形になり始めています。フィリピンのカジノ運営公社であるPAGCORは年間100億ドルのカジノ収入を達成することを目標としており、今後のフィリピン経済において、カジノ産業のもたらす経済効果は測り知れません。

フィリピンの治安はエリアによって異なりますが、経済の中心地であるマカティCBDやフィリピン随一のデベロッパーであるアヤラ、グローバルシティ（フォート・ボニファシオ開発公社がすべての公共施設を運営し、私設警察を配備している新興都市）などの外国人が生活するエリアは治安が非常に良いです。一度フィリピンに訪れると、これまで持っていたイメージとはかけ離れた世界であることに驚くことでしょう。

2010年に大統領に就任したベニグノ・アキノ3世は汚職撲滅をうたい、クリーン政治による政治・経済の安定を目指した政権運営を行いました。 このことがフィリピンに対する内外の評価を高めました。経済情勢は好調であり、財政運営も堅実と評価されたため、2013年には大手格付け会社であるフィッチ・レーディングスがフィリピン国債の信用格付けをBBB-へと引き上げました。これはフィリピンが初めて投資適格級に認定されたことを意味します。 これに続いてS &P、ムーディーズ・インベスターズ・サービスもフィリピンを投資適格級と判断し、ここにおいて三大格付け機関がフィリピンは投資に足ると評価したのです。これがフィリピンへの投資に大きな追い風となっているのです。

フィリピン株式市場に上場している銘柄は、全部で272銘柄（2016年12月16日時点）と、東証一部（東証一部銘柄数は2004銘柄：2016年12月16日時点）と比較しても非常に少ないことがわかります。
銘柄が少ないぶん、「選択肢が少ない」と捉えることもできますが、詳しく見てみると、驚異の株価上昇率を見せる銘柄が大多数を占めていることに気付きます。
左記に、フィリピンを代表する株価指数である「フィリピン総合指数」を構成する30銘柄の2009年1月5日から2016年12月31日までの上昇率を示した表を掲載していますが、30銘柄中、29銘柄で株価上昇、30銘柄の平均上昇率は、なんと642.5％という驚異的な数字を記録しています。 また空売りのように株価が下がった時に儲ける方法がフィリピンにはまだないので、儲け方は安く買って高く売るの1種類。シンプルで初心者向きです。

フィリピン株の魅力を語るうえで欠かせないのが、少額からスタートできる点です。
フィリピンの場合、安いと1,000円くらいから、高い銘柄でも30,000円程度で株を購入することが出来るのです。
例えば、株価が約5ペソ（12円）の場合、最低購入株数が1,000株なので、合計でも5000ペソ（約12,000円）で株を買うことが出来ます。
株式投資というと「敷居が高い」と感じるかもしれませんが、たとえば日本でソフトバンクの株を購入しようとすると、2016年12月28日時点で株価は7858円で、単元株数は100株ですので、投資資金は78万5800円必要になります。
また、トヨタ自動車の場合も、同日の株価は6970円で、単元株数は同じく100株ですので、69万7000円の投資資金が必要になります。

フィリピン株式市場の特徴は「銘柄数が少なく、その少ない銘柄の株価上昇率が高い」ことですが、短期間で株価を一気に急上昇させる銘柄の発生率が極めて高いのも、フィリピン株式投資の魅力のひとつです。 1億人の人口に対して、上場企業が272社しかないという、日本では考えられないようなユニークで小さな市場は、有力銘柄に投資資金が集中しやすく、グッドニュースを受けて株価を上げる銘柄が多数現れることも特徴と言えます。